更新日:2026年10月16日
応募から内定までの日数は、企業の選考の進め方によって大きく違い、それを示す公的な統計はありません。参考になるのは、厚生労働省「令和7年転職者実態調査」です。直前の勤め先が情報通信業だった転職者の81.8%は、在職中に転職活動を始めていました。在職中に始めた人のうち、もっとも多かったのは離職の「3か月以上6か月未満」前に始めた人(30.7%)でした。
入社したい日が決まっているなら、そこから逆算しましょう。退職の申し出、有給休暇の消化、引継ぎの期間を差し引くと、応募を始める時期が見えてきます。
厚労省の調査で見る「転職活動を始めた時期」
在職中に始めたか、辞めてから始めたか
| 全体 | 直前の勤め先が情報通信業 | |
|---|---|---|
| 在職中に始めた | 71.7% | 81.8% |
| 辞めてから始めた | 25.4% | 17.4% |
在職中に始めた人は、辞める何か月前に始めたか
| 離職の何か月前に始めたか | 全体 | 情報通信業 |
|---|---|---|
| 1か月未満 | 17.0% | 15.9% |
| 1か月以上3か月未満 | 38.1% | 29.7% |
| 3か月以上6か月未満 | 23.5% | 30.7% |
| 6か月以上9か月未満 | 9.1% | 9.1% |
| 9か月以上1年未満 | 6.4% | 9.1% |
| 1年以上 | 5.9% | 5.6% |
※在職中に転職活動を始めた人を100%とした割合。「1年以上」は「1年以上2年未満」と「2年以上」の合計。
辞めてから次の勤め先で働き始めるまでの期間
| 期間 | 全体 | 情報通信業 |
|---|---|---|
| 離職期間なし | 24.0% | 36.4% |
| 1か月未満 | 27.4% | 20.5% |
| 1か月以上2か月未満 | 12.6% | 11.4% |
| 2か月以上4か月未満 | 11.9% | 14.9% |
| 4か月以上6か月未満 | 6.6% | 1.6% |
| 6か月以上 | 14.3% | 12.3% |
※「6か月以上」は「6か月以上8か月未満」「8か月以上10か月未満」「10か月以上」の合計。不明は表から省いています。
出典: 厚生労働省「令和7年転職者実態調査」(2026年9月25日公表)個人調査 第26表・第27表(e-Stat)
数字の見方: 調査の対象は、2024年10月〜2025年9月に今の勤め先に採用された、フルタイムの転職者です(常用労働者5人以上の事業所)。「情報通信業」は直前の勤め先の産業で、エンジニア以外の職種も含みます。
民間の転職サービスが示す目安
dodaの転職ガイドでは、転職活動にかかる期間を「平均で2〜3カ月」と考えるとよい、としています。内訳の目安は、準備1.5週間、書類選考・応募2週間、面接4〜5週間、内定・退職・入社4〜6週間です。
出典: doda「転職活動のスケジュールは?期間の目安やいつから始めるべきかを解説」(2026年9月24日更新)
これは調査の数字ではなく、転職サービスが示す目安です。実際の期間は、企業の選考の回数や、自分の応募のペースによって変わります。
入社日から逆算する
逆算の例(4月1日に入社したい場合)
| 決めること | 例 | 確認するもの |
|---|---|---|
| 退職日 | 3月31日 | 入社日の前日までに退職する |
| 最終出社日 | 3月中旬 | 残っている有給休暇の日数(例:10日なら、その分前倒し) |
| 退職の申し出 | 2月中〜下旬までに | 就業規則の退職の定め(例:「1か月前までに申し出る」)と、引継ぎにかかる期間 |
| 内定・労働条件の確認 | 退職の申し出より前 | 内定時に受け取る労働条件の書面 |
| 応募・面接 | 内定より前 | 応募先の選考の流れ(面接の回数など) |
※日付は一例です。就業規則や有給休暇の日数、職場の状況で変わります。
退職のルール
- 期間の定めのない雇用は、退職の申し入れから2週間で終わる(民法第627条第1項)。契約期間の定めがある場合は扱いが違うので、契約書を確認しましょう
- 退職に関する事項は就業規則に書かれている(労働基準法第89条)。「何日前までに申し出る」などの定めを確認します
- 年次有給休暇の残り日数を確かめ、最終出社日と退職日を分けて考える(労働基準法第39条)
法律上は2週間で雇用は終わりますが、引継ぎを考えると、就業規則の定めにそって早めに伝えるほうが円満に退職しやすくなります。
出典: 民法第627条、労働基準法第39条・第89条(e-Gov法令検索)
選考を進めるときのコツ
- 面接の最後に、結果の連絡の目安を聞いておく(「連絡が来ない」と不安になる時間を減らせる)
- 職務経歴書を先に整えておき、応募のたびに作り直さない(「職務経歴書の書き方の基本」)
- 複数の企業に応募するときは、選考の進み具合を一か所で管理する
エージェントを使う場合は、担当者に選考の状況を確認してもらうこともできます。複数のエージェントを使う場合の考え方は「複数エージェント併用のすすめ」で解説しています。
よくある質問
Q. 面接から1週間以上連絡がありません。不採用でしょうか?
A. 一概には言えません。結果の連絡までの日数に決まりはなく、企業の選考の進め方によって違います。面接のときに連絡の目安を聞いておくと安心です。エージェント経由なら、担当者に状況を確認してもらいましょう。
Q. 転職活動は、いつから始めればいいですか?
A. 厚生労働省の令和7年転職者実態調査では、直前の勤め先が情報通信業で在職中に転職活動を始めた人のうち、離職の「3か月以上6か月未満」前に始めた人がもっとも多く(30.7%)、次いで「1か月以上3か月未満」前(29.7%)でした。入社したい日から逆算して、退職の申し出や有給休暇の消化に必要な期間も含めて考えましょう。
Q. 選考期間を短くする方法はありますか?
A. 選考の日程は企業の都合による部分が大きいですが、日程調整にすぐ返信する、職務経歴書を先に整えておく、といった準備で、自分の側の待ち時間は減らせます。
まとめ
- 応募から内定までの日数を示す公的な統計はない。企業の選考の進め方で変わる
- 厚労省の令和7年転職者実態調査では、直前の勤め先が情報通信業の転職者の81.8%が在職中に転職活動を始めていた
- 在職中に始めた人では、離職の「3か月以上6か月未満」前に始めた人がもっとも多い(30.7%)
- 入社したい日から、退職の申し出(就業規則)・有給休暇・引継ぎを差し引いて逆算する
焦って条件を妥協しないためにも、時間に余裕を持ってスケジュールを組んでみてください。
出典:
- 厚生労働省「令和7年転職者実態調査」(2026年9月25日公表)個人調査 第26表・第27表(e-Stat)
- doda「転職活動のスケジュールは?期間の目安やいつから始めるべきかを解説」(2026年9月24日更新)
- 民法第627条、労働基準法第39条・第89条(e-Gov法令検索)
面接から1週間以上連絡がありません。不採用でしょうか?
一概には言えません。結果の連絡までの日数に決まりはなく、企業の選考の進め方によって違います。面接のときに連絡の目安を聞いておくと安心です。エージェント経由なら、担当者に状況を確認してもらいましょう。
転職活動は、いつから始めればいいですか?
厚生労働省の令和7年転職者実態調査では、直前の勤め先が情報通信業で在職中に転職活動を始めた人のうち、離職の「3か月以上6か月未満」前に始めた人がもっとも多く(30.7%)、次いで「1か月以上3か月未満」前(29.7%)でした。入社したい日から逆算して、退職の申し出や有給休暇の消化に必要な期間も含めて考えましょう。
選考期間を短くする方法はありますか?
選考の日程は企業の都合による部分が大きいですが、日程調整にすぐ返信する、職務経歴書を先に整えておく、といった準備で、自分の側の待ち時間は減らせます。