転職エージェントは何社登録すべき？併用の考え方と、厚労省サイトで登録前に確かめる方法

更新日：2026年10月16日

転職エージェントを何社使うべきか、公的な基準はありません。複数に登録すると、紹介される求人や提示条件を比べやすくなり、担当者と合わないときの逃げ道にもなります。一方で、面談や連絡の負担も増えます。

何社にするかより大事なのは、登録する前に、その会社が厚生労働大臣の許可を受けた紹介会社かどうか、紹介で就職した人がどのくらい辞めているかを確かめることです。厚生労働省の「人材サービス総合サイト」を使えば、誰でも無料で調べられます。

複数登録のメリットと負担

	内容
求人の幅	会社ごとに得意な職種・業界・年齢層が違うため、紹介される求人の幅が広がる
条件の比較	複数の提示条件を見ることで、「この年収は妥当か」を判断しやすくなる
担当者との相性	1社の担当者と合わなくても、別の会社に相談できる
負担	面談・連絡・日程調整が会社の数だけ増える。応募状況の管理が複雑になる

1社目で十分な求人や情報が得られていれば、無理に増やす必要はありません。「紹介される求人が少ない」「提案が希望と合わない」と感じたときに、もう1社を検討するのも一つの方法です。自分の市場価値を確かめたい場合は「自分の市場価値を可視化する方法」も参考にしてください。

登録前に「人材サービス総合サイト」で確かめる

職業安定法では、紹介会社（有料職業紹介事業者）に、紹介で就職した人の数、そのうち辞めた人の数、手数料などの情報を提供することを義務づけています（第32条の16第3項）。この情報は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で調べられます。

調べ方

1. トップページで「職業紹介事業」を選ぶ
2. 都道府県で「全国」にチェックを入れる（必須）
3. 「許可・届出受理番号」（例：13-ユ-000000）か「事業主名称」（会社名の一部でも可）を入れて検索する

許可番号は、多くの紹介会社が公式サイトの下のほうに「有料職業紹介事業 厚生労働大臣許可 ○○-ユ-○○○○○○」のように載せています。

一覧で分かること

項目	見るポイント
許可・受理番号／許可年月日	許可を受けた紹介会社か。いつから事業をしているか
就職者	その会社の紹介で就職した人の数（4か月以上の雇用、うち無期雇用など）
離職者数	無期雇用で就職した人のうち、6か月以内に辞めた人の数
手数料・返戻金制度	手数料の定めと、早期に辞めた場合に採用側へ返金する制度の有無
備考	「職業紹介優良事業者」などの認定

※数字は会社全体（支店の合計）で表示されます。表示が「-」になっている会社もあります。

出典: 厚生労働省「人材サービス総合サイト」（2026年10月16日に画面を確認）、職業安定法第30条・第32条の16（e-Gov法令検索）

複数のエージェントを使うときの注意点

• 同じ求人に、複数のエージェントから応募しない（応募先の企業が混乱するもとになる）
• 応募先と進み具合を一か所で管理する（どのエージェントから、いつ、どこに応募したかをメモやスプレッドシートに残す）
• 他社にも登録していることは、伝えてかまわない（伝えておくと、応募先の重複を防ぎやすい）

エージェントと転職サイトの仕組みの違いは「転職エージェントと転職サイトの違い」で解説しています。

よくある質問

Q. エージェントは何社まで併用しても問題ありませんか？

A. 上限の決まりはありません。比べる材料が増える一方、面談や連絡の負担も増えるので、自分が管理できる数にしましょう。

Q. 紹介会社が信頼できるかは、どう確かめればよいですか？

A. 厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で、許可番号、紹介で就職した人の数、無期雇用で就職した人のうち6か月以内に辞めた人の数、手数料などを確認できます。

Q. エージェントごとに違う職務経歴書を用意すべきですか？

A. ハローワークのパンフレット「職務経歴書の作り方」では、応募先企業に応じて書くことを勧めています。すべての経歴を書き出したマスターシートを作っておき、応募先が求める経験に近いものを選んで組み立てましょう。「職務経歴書の書き方の基本」も参考にしてください。

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まとめ

• 何社登録すべきかの公的な基準はない。求人の幅・条件の比較・相性の分散というメリットと、負担の両面がある
• 登録前に、厚労省「人材サービス総合サイト」で許可番号・就職者数・6か月以内の離職者数・手数料を確かめられる
• 同じ求人への重複応募は避け、応募状況は一か所で管理する

1社だけでは物足りないと感じたら、許可と実績を確かめたうえで、もう1社を検討してみてください。

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出典:

• 厚生労働省「人材サービス総合サイト」（2026年10月16日確認）
• 職業安定法第30条・第32条の16（e-Gov法令検索）